参院選結果に思う

　民主党の敗北で終わりましたが、原因は「消費税１０％増税反対」でないと思う。消費税率アップは国民は理解しているけれど、腰だめの「１０％」を言ったから国民は怒ったんじゃないかなあ。細川元首相の突然の夜の会見の「国民福祉税」構想も同じ。まずは、内閣の高支持率に対する総理のおごりですな。あと、公務員制度改革を期待したのに、民主党はちっともやってくれない。小手先の事業仕分けだけで国民はもうだまされませんよ。国民は風で動いているのではなく、マニフェストの実行を待っているんです。

でも、こういう議論もむなしい気がする。じゃあ、自民党政権に戻せば公約通りの政治が行われるかというと、やはり公務員他の反対にあって頓挫するのがオチだ。じゃあ、どうするか。わたしは、議員員議会の創設とネット議会を提案しますね。代議制で結局投票者が裏切られるのなら、直接民主制しかないです。ネットがこれほど普及しているのだから、重要案件はつねにネット投票に切り替える。国会はまだ早いと思うので、地方分権と併せて、地方自治体に、「ネット議会特区」を創設してみたらどうだろう。

　議員員議会は、その名の通り、裁判員制度の議会版。市民の中から任意に県・市町村議員員を選んで１年もしくは２年、議員員をやってもらう。たとえば、市議会が５０人いれば、半数の２５人は議員員にしてしまう。圧力団体や地元に何らしばられることなく、原則通りの政策議論が可能ではないだろうか。ネット議会と議員員議会を併せれば、有権者の声はもっと届くと思うのだけれどなあ。

　ネット議会で、情報デバイドを心配するひともいるけれど、投票にいけないひともいることを考えると、大きなディスプレーをわかりやすく工夫すればよい。そう、iPadでタッチパネルで投票すればいいです。自治体は、有権者向けのソフトを開発すべき。iPadも、有権者市民に１台ずつ提供したらどうだろう。４、５万円でしょう？毎回の投票に莫大なコストをかけていることを考えれば、経費削減になります。お金だって、携帯から引き落としたりする時代。ネット議決投票ぐらい簡単だと思うのだけれど、簡単にできるから、議員は失業するのを恐れ、なんらそんな議論が出ないのではないかな。勇気ある首長がいれば、考える価値があると思うのですが。