超就職氷河期

大学生の１０月１日現在の就職内定率が、５７．６％と史上最低を記録した。「５７ショック」ともいえる状況だ。円高などによる企業の先行き不透明感が採用意欲を減退させているといわれる。大きな理由だろう。だが、それだけだろうか。円高による工場の海外進出による産業の空洞化、団塊の世代を意識した６５歳までの再雇用を義務付けた65歳までの高齢者再雇用法が２０１２年１月から施行されるのにともなう雇用調整、いわゆるゆとり世代の採用意欲の抑制等が、企業の採用枠の抑制につながっているのではないか。こらからも新卒の採用枠は増えるのだろうか。わたしは景気が回復しても微増にとどまるのではないかと懸念している。超高齢化社会は、高齢者の雇用を優先し、若者の雇用を二の次にしてはいないか。高級公務員や企業役員の天下りを抑制するだけで、若者の雇用は増えるだろう。年金制度が充実していなから、退職者は再雇用、天下りにこだわる。若者は年金不信となり、正規雇用につけず、年金保険料を納める意思も余力もない。派遣で食いつなぐ若者は、自宅に居候し、再雇用された親の生活費でつなぐ。国会は愚にも付かない失言問題で時間を浪費せずに、いま日本が将来の担い手である、多くの若者が正規雇用市場から追い出されようといている現実に目を向けるべきだ。国会はお年寄りばかりではないだろう。